文化的生活には参加料が必要

date:2001-06-08

多くの経済活動が、グローバル経済たらざるを得ないとは言え、立地条件が全く重要でなくなったわけではありません。消費者の立場から見ると、交通の不便な場所に店を出されると、そこの商品を購入したり、サービスを受ける機会を失ってしまうからです。

この町にも、多くの町と同じように、自転車の通行が禁じられている道路があります。市民の安全と、交通の利便性を考えれば、そのような道路が存在すること自体に問題はありません。自転車通行禁止の道路に囲まれたところに店舗を構えることも、問題はありません。この町で、自動車を所有していないのは、私を含めて3人程度だからです。

公的機関の事務所なども同様に、自動車では行きにくい場所や、行けない場所に建てられていることがあって、自動車を所有していない人にとっては、不便です。企業の場合、自動車も持てない貧乏人に用はない、という立場があります。一方、公的機関が、そのような態度をとっていいものか、と疑問があります。

とは言っても、電車賃を出せない人は国鉄を利用できなかったという事実に、何ら問題はありません。自動車を購入する経済力というのは、この町で文化的な生活を送るための参加料だということです。やかんを購入した程度で満足しているほうが、おかしい。そういうわけで、公的機関がどこで運営をしようとも基本的に文句はありません。高速道路のバイパス沿いに建っている、運転免許の試験場を除けば。

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